鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎こども未来局長（遠藤章君） アンケートは第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し及び待機児童対策の参考とするため、本市の認可保育所及び認定こども園を対象に施設の定員増の意向等について伺ったものでございます。調査は本市の保育士等確保事業の参考とするため、認可保育所や認定こども園、幼稚園を対象に４年度の採用者数や出身校等について回答を依頼したものでございます。
◎こども未来局長（遠藤章君） アンケートは第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し及び待機児童対策の参考とするため、本市の認可保育所及び認定こども園を対象に施設の定員増の意向等について伺ったものでございます。調査は本市の保育士等確保事業の参考とするため、認可保育所や認定こども園、幼稚園を対象に４年度の採用者数や出身校等について回答を依頼したものでございます。
していることを踏まえると、市民の命を守るための計画とするためには、災害を可能な限り制御する備えを強化するといった観点を持って取り組むことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、改定前の計画においては、22項目の指標を掲げ取り組んできたが、達成したものは「大規模盛土造成地マップの作成・公表」など12項目、おおむね達成したものは「住宅の耐震化率」など４項目となったものの、「認可保育所等
◎こども未来局長（遠藤章君） 令和４年４月１日現在の各区域の未就学児数に対する認可保育所等の利用定員数の割合、利用児童数の割合を順に申し上げますと、中央、29.7、25.8、上町、58.0、56.3、鴨池、43.5、42.2、城西、39.2、37.9、武・田上、50.2、47.6、谷山北部、44.5、40.1、谷山、47.2、47.1、伊敷、45.4、43.3、吉野、39.9、39.7、桜島、120.0
認可外保育施設の保育料は、世帯の市町村民税所得割課税額に応じて決定する認可保育所等の保育料と比較すると負担が大きい場合があり、その利用が見合わせられることも利用待機児童が生じる理由の１つとして考えられます。
保育士確保対策事業は、保育士確保を促進し、保育所等の利用待機児童の解消を図るため、４年４月１日に10人以上待機児童が生じた地区の認可保育所等に新たに就職する潜在保育士等に対し、採用時及び採用１年後にそれぞれ10万円を支給する潜在保育士就職奨励金をはじめ、県外に１年以上居住し、本市に転入後90日以内に本市内の認可保育所等に新たに就職した保育士等に対し、採用時及び採用１年後にそれぞれ10万円を支給する県外保育士就職奨励金
◎こども未来局長（遠藤章君） 保育士等奨学金返済補助事業は、奨学金を利用して保育士資格等を取得し、市内の認可保育所等に就職した保育士等の奨学金返済に対して助成するもので、保育人材の確保や職場定着を図り、待機児童を解消することを目的としております。対象は４年度中に市内の認可保育所等に採用され、１年以上の雇用契約があることなどを要件としております。 以上でございます。
初めに、第133号議案 一般会計予算中、第３款民生費におきましては、新規事業として実施する保育士等奨学金返済補助金については、保育士等の認可保育所等への就職を広く促し、保育人材の確保や職場定着を図ることを目的に奨学金を利用して保育士資格等を取得し、市内の民間の認可保育所等に就職した保育士等の奨学金返済に対して助成するものであることから、市内の保育士等の採用状況と併せ、対象者の要件を１年以内の再雇用や
◎こども未来局長（緒方康久君） 保育士等処遇改善補助金につきましては、認可保育所等の対象施設に交付支援申請手続を案内し、順次、施設からの申請を受理し、概算払いを行っているところでございます。 ４年４月から実施される見込みの３年人事院勧告に伴う公定価格の減額分については現段階においては示されておりませんが、この減額に伴う施設の減収に対応する新たな補助金について予算計上したところでございます。
本補助金は認可保育所等への就職を広く促し、保育人材の確保を目的とする新たな事業であることから、円滑な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 大学生等を対象とした保育士ＷＯＲＫＳと高校生を対象とした保育士カフェは、次世代の保育を担う人材確保を図るため、現役の保育士等と学生が気軽な雰囲気の中で意見交換を行う機会として実施しているところでございます。
保育士等奨学金返済補助事業は、奨学金を利用して保育士資格等を取得し、本市内の認可保育所等に就職した保育士等の奨学金返済に対して助成することで認可保育所等への就職を広く促し、保育人材の確保や職場定着を図り、待機児童を解消することを目的としております。 鹿児島市保育園協会が令和元年に加盟園を対象に実施した調査によりますと、返済月額の平均は１万4,743円、返済期間の平均は12.4年となっております。
待機児童数は国の調査要領に基づき算出しておりますが、調査要領では希望する認可保育所等に入所できなかった児童のうち通常の交通手段で自宅から二、三十分未満の範囲に利用可能な他の保育所等がある場合や自治体が運営支援を行っている認可以外の保育施設に入所できた場合は待機児童数に含めなくてよいこととされているところを、本市においては自宅から車で10分以内の範囲に利用可能な他の保育所等がない場合や企業主導型を除き
なお，利用者については，施設を利用するに当たり，認可保育所のように家庭保育に欠けるなどの条件がないことから，助成等を行うことは困難なものと考えています。 ○選挙管理委員会事務局長（谷口信一君） １問目の選挙投票についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えいたします。
普通の認可保育所は児童福祉法に基づいて保育に欠ける子どもを適切に保育すると定められており、自治体が責任を持って行う。しかし、一般的に企業がつくる企業主導型保育園は、申請後の審査は児童育成協議会が行うが、スタッフが今のところ50人ぐらいしかいない中で何千件という審査をする状況で、ほとんど審査は十分でなく、現地調査もしないまま設置許可を出すそうである」との説明でした。
質問の１点目、第45号議案 鹿児島市一般会計補正予算（第４号）中、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費、認可外保育施設負担軽減補助金1,150万円については、さきの第２回定例会において、緊急事態宣言において保育料の返還等を行った保育施設について、国は認可保育所等については財源の手だてを検討しているものの、認可外保育施設については対象外となっていたことから全国的な署名運動に発展している事例を取上げ
まず、第13号、第14号、第15号、第17号の各議案に共通する条例改正の内容は、本市の認可保育所127施設、幼保連携型認定こども園39施設、幼稚園型認定こども園15施設が対象となる、保育士の資格を有しない職員を配置する特例を導入するものであり、その目的は、保育士の定数を満たすことができず、受入れ児童数が定員を下回った76施設において、合わせて82人の保育士等を確保できなかったため、保育士を確保し待機児童
自由討議では，家庭的保育事業が認可保育所と連携をとらなければ運営ができなかったのが，今回，このことが必要でなくなったという条例改正である。市長の措置によってできるとなれば，０・１・２歳児の保育環境が拡充することが想定され，好ましい条例改正だと評価する。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 保育料の負担が生じるのは市町村民税が課税されている３歳未満児の世帯であり、認可保育所等における保育料の５月の総額は約１億500万円、児童数は約4,400人となっておりますが、認可外保育施設の保育料額や児童数については把握していないところでございます。なお、認可保育所等の登園自粛期間中の欠席児童数などにつきましては、現在、施設に確認を行っているところでございます。
保育所には国が決めた基準を満たす認可保育所、自治体が独自に設定した基準を満たす認証保育所とそうでない認可外保育施設等があります。 数年前、保育所に申し込んでも入れない、仕事ができないという「保育園落ちた」で話題になったのは認可保育所のことです。保育所に通っていてもカウントされない園児となっているのが夜間保育の子供たちです。
◎保健福祉部子育て支援課長（折田信幸君） ちょっと年代別とか潜在の数ではちょっと言えないんですが、今年度の４月１日現在が95人の待機児童、昨年度が62名ということで、増加傾向にあるんですが、ここでお答えしているように３年度に認可保育所のほうができますので、あと小規模保育所が一応３園予定しておりますので、全部で117名の待機児童解消になると考えております。
次に、保育士宿舎借り上げ支援事業の事業概要と併せ、制度を利用することになる保育士や関係団体等の意見反映をどのように図ったものか伺ったところ、同事業の目的は、保育士の職場定着及び離職防止を図り、保育所等の児童受入れを安定的に確保しようとするもので、保育士養成施設等の卒業者を雇用した認可保育所及び認定こども園を対象として、雇用期間が10年以内の保育士が入居する宿舎を借り上げた場合に１人につき月額５万１千円